長野県議会 2022-06-29
令和 ４年 ６月定例会総務企画警察委員会−06月29日-01号
令和 ４年 ６月
定例会総務企画警察委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その５）
●
招集年月日時刻及び場所
令和４年６月29日（水）午前10時30分、議事堂第１
特別会議室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 丸 山 大 輔
副 委 員 長 川 上 信 彦
委 員 望 月 雄 内
同 萩 原 清
同 本 郷 一 彦
同 向 山 公 人
同 風 間 辰 一
同 宮 澤 敏 文
同 荒 井 武 志
同 小 林 東一郎
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 清 水 裕 之
企画振興部次長 宮 島 克 夫
総合政策課長 小 林 真 人
統計室長 西 川 裕
参事兼
ＤＸ推進課長 大 江 朋 久
デジタルインフラ整備室長 丸 山 幸 一
広報県民課長 池 田 昌 代
交通政策課長 石 坂 公 明
松本空港課長 瀧 澤 修 一
地域振興課長 渡 邉 卓 志
市町村課長 滝 沢 裕 之
信州暮らし推進課長 伊 藤 博 隆
国際交流課長 小 林 一 洋
総務部長 玉 井 直
総務部次長 加 藤 浩
総務参事兼
秘書課長 米 沢 一 馬
人事課長 根 橋 幸 夫
コンプライアンス・行政経営課長 村 井 昌 久
政策評価室長 水 野 恵 子
職員キャリア開発課長 市 村 由紀子
職員課長 小 野 政 仁
財政課長 高 橋 寿 明
財産活用課長 小 林 史 人
税務課長 傳 田 幸 一
県税徴収対策室長 近 藤 宏 一
情報公開・
法務課長 重 野 靖
総務事務課長 茅 野 秀 子
会計管理者兼
会計局長 鈴 木 英 昭
会計課長 堀 内 明 美
契約・
検査課長 竹 内 浩 平
監査委員事務局長 松 澤 繁 明
監査委員事務局次長 田 中 哲 也
人事委員会事務局長 宮 原 茂
人事委員会事務局次長 中 沢 洋 子
●
付託事件
６月27日に同じ
●会議に付した事件
６月28日に同じ
●
開議時刻 午前10時29分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲ 議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
風間辰一 委員 おはようございます。
昨日から、
先輩議員の皆様方から、大所高所から鋭い切り込みをしていただきまして、私もその流れをくんで、質問をさせていただきたいと思っています。いい質問になるかどうか分からないですけれども。
国は、
デジタル田園都市国家構想を推進するとして、６月７日に閣議決定いたしました。今後、地方にもその地方版の策定を求めていくということになっております。我が県として、こういった
デジタル化の流れに対してどのように取り組んで、展開していく必要があるかについて、数点、お伺いをしたいと思います。
デジタル化というのは、
中山間地域の利便性の向上や、あるいは、人及び企業の移動、転入等に劇的な変化を与えるということは言うまでもございません。どこでも、誰でも、自然の恩恵を受けながら、自分の好きな場所で暮らして、かつ仕事をすることも可能とするという近未来がいよいよ実現してくるという流れになってくるかと思います。
コロナ禍にありまして、我が県におきましても、昨年、過去最高の2,960人の転入があったとお聞き及びしておりますけれども、今後、こういった傾向はまだ続くと思うわけであります。
都市から地方への移住が進む中、各県に比べてとりわけ長野県が選ばれ、そして、定着をしていただくためには、どんな
環境整備が必要と考えるか、何が必要と思うか、その点について、まずお伺いします。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 今後、魅力ある長野県にするための
デジタルを使った
環境整備という御質問でございます。
委員おっしゃったとおり、国が６月７日に閣議決定された
デジタル田園都市国家構想基本方針というものを示されました。
これは、地方の
社会課題を
デジタルの力を活用して、成長の
エンジンへと転換して、持続可能な
経済社会の実現を目指すと。また、地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的、主体的に構想の実現に向けた取組を推進するというものを示したところでございます。
その国の動きに先駆けて、我々、令和２年７月に長野県
ＤＸ戦略というものを策定しております。長野県を県内外の人や企業にとって魅力的な地域にするということで、
県民生活や
行政分野の
デジタル化、ＤＸを推進する
スマートハイランド推進プログラムと、また、
産業労働部が中心となって、
ＩＴビジネス創出や
産業分野のＤＸを推進する
信州ＩＴバレー構想、この２つを
エンジンとして、令和２年７月から推進してきたところでございます。
この長野県
ＤＸ戦略では、国にはない発想として、県と市町村が連携して推進することで、一部の都市だけではなくて、
小規模自治体においても取組が進むように、全77市町村が参加する
先端技術活用推進協議会というものを設置して、推進してきたところでございます。
昨年度は、
地域最適化ＤＸ勉強会と
キャッシュレス勉強会など、先進的な取組を行っている
県内市町村の取組やノウハウをみんなで共有するとともに、市町村と県による
協働電子図書館構築に向けた
ワーキンググループ活動などを行ったところでございます。
その結果として、県内77市町村が活用できる市町村と県の
協働電子図書館が今年度８月からサービスを開始するといった具体的な成果も出ておりますし、また、
個別市町村の取組についても、
デジタル田園都市国家構想交付金、ＴＹＰＥ１の採択額が、全国で比較すると、全国３位になるなど、県全体で積極的なこの
デジタル化、ＤＸの取組が進んでいる状況でございます。
今後、さらに魅力のある長野県にするためには、引き続き、この長野県
ＤＸ戦略に基づいて、県と市町村が連携してＤＸの取組を着実に推進するということが、この長野県全体が魅力あるものになると考えているところでございます。
◆
風間辰一 委員 次の質問の回答を答えていただいてしまいましたので、それは端折りたいと思いますけれども、いろいろと既に全国３位という形で予算もゲットしているということのようでございますので、しっかり推進していただきたいと思います。
いずれにしろ、このＤＸの取組とは、国に言わせると
デジタル田園都市構想ですけれども、これは、新５か年計画の大きな柱になり得ると私は考えております。そういう中で、今度、
産業労働部としても、この
企画振興部、総務部としても、しっかりと柱を立てていっていただきたいと思いますが、地方版の策定ということについては、昨日、説明がありましたけれども、この新５か年計画の中に織り込むということでよろしいでしょうか。織り込むというか、新５か年計画の中の
ＤＸ分野については、これは地方版の
田園都市構想であるという位置づけでいいんでしょうか。
◎
小林真人 総合政策課長 次期５か年計画と
デジタル田園都市国家構想総合戦略の関係についての御質問でございますが、先ほど、国がこの年内にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を
デジタル田園都市国家構想総合戦略にしていくという方針が示されております。それに併せて、地方も地方版の
創生総合戦略を改訂してもらいたいという方針が示されたところでございます。
既に国の
基本方針には、
取組方針としまして、
デジタルの力を活用した地方の
社会課題解決、２つ目として、ハード、ソフトの
デジタル基盤整備、３つ目として、
デジタル人材の育成、確保、それから、４つ目としまして、誰一人取り残されないための取組と、こういう主要な方針も既に示されております。こうした取組に関しては、もう既に本県でも実施しているところでもありまして、また、今後もこれは重要な取組になってくるだろうと考えているところでございます。
こうしたことから、今後、国で策定される
総合戦略について、私どもとしてもしっかりと把握、捕捉をしながら、また、
先進事例の情報なども集めながら、
デジタル技術を活用していく姿というものを
次期総合５か年計画に地方版の
総合戦略としても落とし込んでいきたいと思っております。
したがって、
次期総合戦略、次期５か年計画は、この地方版の
デジタル田園都市国家構想総合戦略、これも全面的に兼ねる構想になると考えているところでございます。
以上でございます。
◆
風間辰一 委員 そういうことだと思います。
そうなってきますと、国は年内にということでありますから、この国の状況を把握すると同時に、各地域においての
先進事例、これも残された時間はあまりありませんけれども、というのは、新５か年計画をつくり上げるとすれば、年度内しかないわけで、その中でこういった
先進事例を集めるとか、場合によっては世界に広げたっていいと思います。国内でどういったことをやっているかだけでなくて、
ＤＸ戦略を活用した事例は世界中ありますから、そういったものも反映して、新５か年計画の屋台骨の一つとして構築をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
一方、問題は転出です。転入は今言ったような形で、ＤＸはこれから整備するとしても、県外への転出の状況であります。
これが、若い女性の転出が我が県、非常に多いということで、これが特徴の一つとなっているようでございます。これは、我が県だけに見られる傾向なのかどうか。ほかの県の女性の転出の状況はどうなっているのか。その辺、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◎
小林真人 総合政策課長 若い女性の世代の
県外流出のお話でございます。
委員御指摘のとおり、本県の
社会増減の状況は、女性の転出が男性よりも非常に多い状況でございます。直近の数字で申し上げますと、2021年に、男性は、社会増、転入超過になっておりまして、プラスの204人でございますが、女性に関しますと、転出超、社会減で
マイナスの781人という状況になっております。とりわけ20から24歳という20代前半の層の転出が著しいところでございまして、男性が
マイナス1,168人に対して、女性は
マイナス1,798人、約1,800人で、この９割が東京圏に転出している状況でございます。
他県との比較の関係でございますが、国の調査のデータを分析をしますと、20代後半、25歳から29歳に関しましては、本県は非常によい状況でございまして、よいほうから13位という状況にはあります。ところが、20代前半の層になりますと悪いほうから７位で、もっと言いますと、10代の後半、15歳から19歳、これはワースト３位です。進学、就職する世代の流出が非常に大きく、他県との比較でも御指摘のような状況が見て取れるという状況でございます。
以上でございます。
◆
風間辰一 委員 そういった特徴があるようでありますけれども、特に女性、若い女性の転出に歯止めをかけるためには、どういった施策が必要と考えますか。
◎
小林真人 総合政策課長 対策でございますが、まず、対策を考えるときには、どうして出ていってしまうのかというところの原因分析を十分しなければいけないと思ってはいるところでございます。
ちょっとこれは古い
意識調査ですが、平成27年度に実施しました女性のこの世代の層の
意識調査によりますと、なぜ外へ、特に都会へ出ていってしまうかという内容で、希望する企業や仕事がない、あるいは、
公共交通機関が便利なところに行きたいと、また、都会の暮らしが好きであるなど、県外の就職を選択する層が多いという結果が出ております。
また、これは
グローバル都市不動産研究所という民間の調査でございますが、これによりますと、東京都でも、東京都において仕事や暮らしをしたい。あるいは、男性よりも女性のほうが、地元や親元を離れることを大分重視している傾向が見て取れるということでございます。
また、私、先日、
内閣官房参与、山崎史郎氏とちょっと意見交換をする場がありまして、先生は全
世代型社会保障の国の政策を担っておられるわけですが、先生の見解では、長野県などの地方の
中小企業は
女性従業員の取扱いが昔ながらの封建的なところがあるのではないかということでした。
例えば、女性の活躍を阻害するような、
中小企業ではお茶くみばっかりさせているような傾向もあるのではないか、あるいは、賃金的な格差もあるのではないかと。したがって、県の政策としてはこのようなところに意を配っていくべきではないかと御指導もあったところでございます。
こういうことから考えますと、我々として、こうしたものを政策的に埋めていくためには、一つは、産業界と連携しまして、地域や
県内企業の魅力を効果的に、まさに就職、進学期の若い世代にいかに発信していくか、そこが一つ重要かなということ。それから、産業界、とりわけ
中小企業などにおいて、
ジェンダー格差を解消するような取組、あるいは女性の活躍を図るような取組も必要であろうかと。あるいは、
産業労働部で職場いきいき
アドバンスカンパニーという政策を打っておりますし、
県民文化部や
健康福祉部では、妊娠から子育てまでのチームですが、支援ですとか、やまほいくなどの多様な学びの場、あるいは、学校の
教育環境整備などの取組も行われておりますので、こうした取組を総合的に推進をすることで、何とかこの世代の流出を止めるため、
関係部局とも連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◆
風間辰一 委員 分かりました。
私も、本当に、今おっしゃった話に同意をいたします。特に
職場環境の改善は意外と進んでいないと、ちょっとはっきり言い過ぎなのかもしれませんけれども、現場は思ったより進んでいない。そのような状況がありますので、特に若い女性にとって、生きがいの持てるような
職場環境の改善を進めていくことも非常に重要でありますから、今言った職場いきいき
アドバンスカンパニー、これは
産業労働部ですけれども、そういったことを推進することによって、しっかりと、やはり県としても全庁を挙げて、若い女性の転出に歯止めをかける施策を考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次期の５か年計画の中で、
デジタルと、その
女性環境の職場の改善というものもしっかりと落とし込むような形で進めていっていただきたいと思いますが、次に、その本体であるところの、次期５か年計画の策定に関しての
目標値設定と検証に関してであります。
これは、議会としても、研究会を立ち上げて２回目をやりましたけれども、中でも、私が一番危惧する課題として、次期５か年計画に盛り込むものとして、少子化の人口減少問題への取組、
ＣＯ２排出削減への取組、ゼロ
カーボンです。この二つは、５年前の５か年
計画策定時と比べて、よほど深刻度が進んでしまっているし、県民的な意識が高まってきているものと感じられます。
したがって、これを柱に入れるということは極めて重要かと思うんですが、これを入れるとなると非常に難しい問題があります。というのは、少子化問題は、今言ったように様々多岐にわたって、
専門部署は
健康福祉部でしょうけれども、企画や総務であったり、様々な部署が関与してこないと対応できない課題でもあります。ゼロ
カーボンも全く同様であります。
それと同時に、この二つの課題は、それぞれ議会が議会提案として条例をつくった課題でもございます。したがいまして、この条例を背景に、しっかり前に進めていかなければいけないわけでありますし、外すことができない重要な柱であろうと思っております。
これは、目標値を定めるにしても、一つの部署だけでの取組で済むものではありませんので、例えば、ゼロ
カーボンでいえば
代表担当部署は環境部ですけれども、そのほかの様々な部署にわたって、このゼロ
カーボンに関しては協力をしていかなければいけないわけで、それぞれに
目標設定があってもいいのではないかと思っているんです。
昨日、課長から説明があったようなツリーをつくるのであれば、そのゼロ
カーボンのツリーの一番上に、環境部が
取りまとめ役としていてもいいのかもしれませんが、結局はツリーの枝葉はそれぞれの部署でありますから、それぞれに目標値がないと、こういったことは小さいことの
積み上げなんです。実に難しい。しかも企業、民間、県民の協力がなければ、一向に前に進まないというのがゼロ
カーボンでありますので、こういった
積み上げをしながら、目標値に近づけていくことが必要なのではないかと思っております。これに関しての考えをお伺いしたいのと、先ほど申し上げましたように、通常の目標の一本化、体系的な目標があってもいいのではないかと思いますが、それについて伺います。
◎
小林真人 総合政策課長 少子化対策やゼロ
カーボン政策に関してと５か年計画のお話でございます。
委員御指摘のとおり、
少子化対策、ゼロ
カーボン、喫緊の重要な課題ということで、県議会でもこの二つに関しましては条例を制定いただいたところでございます。したがって、これは当然のことながら、現在、我々の検討の中でもしっかりと次期５か年計画に盛り込んでいく方針でございます。
一方で、委員御指摘のとおり、この政策の双方とも、
部局横断の取組が非常に重要な政策であります。一部局だけで完結する政策ではなくて、横串的な政策の二つと認識しているところでございまして、こうした中で、関係する複数の部局の連携を取りながら、例えば、一つの政策の柱の下に、関係する複数の部局の施策を盛り込んで、その全体の
責任部署をしっかりと定めていくことが必要だろうと思っております。
例えば、ＣＯ２問題に関して申し上げますと、既に
温暖化防止計画でございますゼロ
カーボン戦略が策定されておりまして、この政策の中でも、それぞれの部局の連携的な政策が盛り込まれております。５か年計画においても、こうしたものをしっかりと包含をしながら、計画の策定を進めてまいりたいと思っているところでございます。
また、指標の選択でございますが、指標や目標値の水準は非常に重要なポイントだと思っておりますので、これに関しても、先ほど委員おっしゃられたとおり、政策のツリーができますけれども、その
階層ごとに
数値目標、
成果指標を設定してまいります。そうした中で、
成果指標もツリーの形になっていくだろうと。一番上の指標が、例えば、ゼロ
カーボンであれば、ＣＯ２の排出量だったり、
最終エネルギー消費量というようなものが
数値目標で来るのではないかと思いますが、こうしたものに関しましては、基本的には
所管部署である環境部が責任を持つということになりますが、その下のレベルになってきたときには、建設部の構造物の断熱化の政策、
教育委員会の
環境教育の政策などがぶら下がってくるわけでして、それはそれぞれにまた具体的な目標を設定していくということが重要になるかと思っております。
したがいまして、この指標の選択、目標の設定に関しましては、我々も非常に積極的に関与をしまして、統計室、それから
政策評価室にも協力をいただきながら、全庁的に５か年計画の目標の設定に当たってまいりたいと考えております。
それから、県民との協働で、これは県だけでなく、いろんな
セクターに呼びかけなければいけないのではないかというお話でございますが、これは、
少子化対策、ゼロ
カーボンの政策のみならず、あらゆる政策が県当局のみで遂行できるものではないだろうと考えております。
県民全体の各
セクターの取組が重要ということで、今回、５か年計画の策定に当たりましては、共創型の計画にしていくと申し上げているところでございまして、これは
策定段階、それから実行段階においても、県民の皆さんと協働していくことが重要だろうと思っております。
そうした中で、例えば、５か年計画では、2013年に策定しました前回の計画では、
重点プロジェクトごとに、県民の皆様へという知事から県民へのメッセージも、それぞれの
プロジェクトごとに盛り込んでいたりしまして、これは、まさに県民全体でやっていかなければ、この５か年計画の政策が果たせないという認識の下で掲載したものでございます。
こうしたことも一つの方策かもしれないと考えておりますので、そうしたことも検討していきたいと思いますし、具体的な目標に関しての各
セクター別のアピールもしていかなければいけないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
◆
風間辰一 委員 ゼロ
カーボン条例も
少子化対策条例も、トータルとして県に
削減努力、そして、増加に向けた努力というものを求めたものになっておりますので、この５か年計画をまとめるに当たりまして、庁内組織、市町村、産業界、そういったものを
取りまとめて、調整した上で体系的に
目標設定をして、実施に移れるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
そこで、部長に、現段階でのこの二つの大きな課題をこの５か年計画に入れるに当たっての心構えと、計画の中での扱い方法について、お伺いをします。
◎清水裕之
企画振興部長 少子化対策と、あとゼロ
カーボン政策についての心構えと取扱いということでございますけれども、少子化、ゼロ
カーボンについては、県議会におきましても積極的に
議員提案という形で条例を制定していただきまして、また、我々のほうでも、それを受ける形で長野県ゼロ
カーボン戦略、あるいは、若者・
子育て世代応援プロジェクトというものを策定しまして、全庁的な
推進体制を構築して取組を進めているというところであります。
５か年計画の策定に当たりましても、これらの人口減少ですとか、脱
炭素社会づくり、様々な部局に関係してまいりますので、
県民文化部、あるいは環境部に任せるということではなくて、
次期総合５か年計画の策定を担当する
企画振興部としましても、自分事としてしっかり捉えまして、
関係部局の連携を図りながら、
取りまとめを行っていきたい、心がけていきたいと考えておりますし、また、具体的な取扱いにつきましては、県議会の研究会、あるいは委員会、様々な場での御議論ですとか、
総合計画審議会での議論、あるいは庁内での議論も踏まえながら、具体的な落とし込み方について検討していきたいと考えております。
◆
風間辰一 委員 そういった意味で、
企画振興部の役割というのは非常に重いと。調整役でありますから、今まで以上に力を発揮していただいて、この２つの課題については特に要望しておきたいと思います。
次に、最後でありますけれども、一方、
目標設定を細かく設定できないものも、この５か年計画にはあるんだろうと思っています。それが一つに県警本部の新庁舎、独立庁舎という問題でございます。
これは、５年前でありましたけれども、何とかこれを議会側とすれば、新５か年計画の中に盛り込みたいという思いでお願いをしたところ、僅かに、この新庁舎建設の記述は警察本部の機能の在り方について検討という一文だけが明記されているだけで、全く不満に思ってきたところでございます。
したがいまして、これは次の５か年計画では、ぜひ、この課題に取り組むべきだと私は思っておりまして、昨日も県警本部長にその問題について問い合わせて、今の所感を伺ったところ、様々な問題が今現在、手狭であるとか、指揮系統に問題が出ているとか、セキュリティーの問題があるとか、災害拠点として今後使われなければいけないのに、９階、10階にあるという状況。そういうような様々な問題を解決していくためにも、あるいは、これは県警本部棟だけでの問題ではなくて、県庁本体におられる皆様方の会議室でありますとか、そういったスペースの確保にも実はつながっていくんだろうと思っております。そしてまた、県全体の行政をつかさどる
デジタル化の推進という意味合いにおいても、もし、この庁舎がＺＥＢ化という形で推進できれば、非常に大きなパイロット的な存在になっていくと思いますので、ぜひ、これは盛り込むべきだと思っております。今、長野県では、ファシリティマネジメント計画ということで、総合的な県有財産のマネジメントを行っているところではありますけれども、基本的には、県有財産の縮小化と、統合化といった観点でどうも進めている嫌いがございます。
しかし、この県有財産にも、しっかりと必要なものもあるわけで、そして、今ほどいったような理由から、必要なものを盛り込む器が必要であるならば、これはぜひ造るという方向で、決して後ろ向きになることなく、必要なものは必要だ。そして、それを単年度で造り上げるということではなく、たとえ複数年事業になってでも、これは必要なんだということで、例えばですよ。そういった長期計画に落とし込んでいくことが必要ではないかと私は思っております。
それこそが真のマネジメントと考えますけれども、今こそ、この次期５か年計画にこうした大きな事業を盛り込まなければ、新庁舎の建設は恐らく絵に描いた餅だけで、また次の５年、また先の10年。いや、この５か年は、国体がありますから無理です。そんなへ理屈を言ったって駄目なんですよ。次の５年のときにはもう出来上がっている。もう寸前になっているというぐらいの計画を立てていく。そうでないと、また５年たったら、また次の問題が出ているんです。また何が起こるか分かりません。大規模災害も起こるか分からない。コロナもまた違う感染症が出ているかも分からない。そういったことを横目に見つつ、しかし、基本計画をしっかりと打ち立てて、そこに着々と手を加えていくことが大事なんです。そのための長期計画なんですよ。それをやはり私はすべきだと思っておりますので、５か年計画に県警本部の新庁舎、独立庁舎の建設を書き込むべきではないかと思っておりますけれども、
総務部長の見解を最後にお伺いをします。
◎玉井直
総務部長 県警本部の新庁舎のお話でございます。
委員の御指摘のとおり、現行のしあわせ信州創造プラン2.0の中では、県有施設の在り方検討と並行して県警本部の機能の在り方について検討するとしておりまして、これに沿って、これまで県警本部と総務部の事務レベルで検討を行ってきているところでございます。
こうやって、昨年度には、私も直接、警務部長と意見交換をしまして、本部機能が分散している現状や課題について確認をしたところでございます。
今後、令和10年に国民スポーツ大会開催が予定されております。県有施設全体の在り方なども含めまして、中長期的な視点での大きな検討課題だろうと認識をしているところでございます。
いずれにしても、県警本部が機能面等において非常に課題があるということは十分認識をしておりますので、次期５か年計画における具体的な盛り込み方につきまして、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
◆
風間辰一 委員 県警本部の必要性だけでなく、皆様方にとってもニーズの高い建屋としていかなければいけない。それは時代のニーズだと私は思います。これは、５か年計画に落とし込むんだという意気込みがないとできないことなんですよ、部長。これは前向きに取り組んでいただきたい。この新５か年計画に入れ込んでいくんだということを、やはりしっかりと念頭に置いて、私も知事にしっかり伝えますから、知事の許可がなければなかなかできない。それは分かります。けれども、総務部として、今、先ほど私が言ったようなファシリティマネジメントの考え方をしっかりと持って、だから必要なんだという観点で５か年計画に前向きに取り組んでいただきたいことをお願いいたします。前向きにと言ってください。
◎玉井直
総務部長 現時点で、なかなか具体的な盛り込み方、ちょっと申し上げられませんけれども、しっかり検討してまいりたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 質問をさせていただきたいと思いますが、昨日来、地方分権の問題等々、非常に変動期で、不確実性の時代であると。それが複雑に絡み合っている。そしてまた、非常に地域、地域によって曖昧さが違うという時代の中で、一つの地方自治体が任される責任というものは非常に重いんじゃないかと。これは各議員から出されている問題も非常に重い発言を承ったと私も思っております。
今年は御柱祭でございました。私は農業人でありますので、御柱というのは何で７年に一度あるかということの農業面のことだけ、多分、ほかの県民の方は御存じでしょうけれども、清水
企画振興部長は初めて聞く話だと思いますので、お話し申し上げます。私ども農業関係者は、７年に一度の御柱祭のときに堆肥を変えるんです。要するに、大地の中には土壌菌があって、同じ堆肥をずっと続けていきますと、穀物、作物が落ちていく。そういうことで、７年に一度の御柱祭のときには、堆肥を変えようということを考えるわけです。それで新たに７年がスタートすると。なぜ、こういう話をしているか分かりますよね。
要するに、先ほど、非常に熱っぽい話を小林課長からいただいたわけでありますけれども、玉井
総務部長のお話の中もそうなんですが、まず変えるという話を考えていかないと駄目だということなんです。５年前の計画がこうだった。そうじゃないんですよ。まず、時代はこれだけ変わっています。この５年間、計画は同じ土壌で来ているわけです。それを変えるという発想、世の中が変わっているんだという発想を持ってかからないと、同じことの繰り返しになるわけです。そこのところは、これは我々長野県の歴史であり、日本だけではないけれども、それぞれの国の大地、自然が教えていることなんです。そこをもう一回、私どもは謙虚に、この先輩が気づいた問題について、我々は気づいていかなきゃいけないと思って、この総合５か年計画をつくるときに、そういう謙虚な気持ちをまず持っていただきたい。私はそれをまず念頭に置いてお話しさせていただきます。
先ほど来出ているように、やっぱり一番の大きな問題は人口が減っているということです。このことで、二、三、例を挙げながら、アプローチします。
交通政策課長、昨日の交通政策の御質問に対して、私はとても見事な答弁だったと思っておりますけれども、今、この長野県の中でのキロ当たりの2,000名ということで、１キロ当たりの乗車数が示されました。これより低いと言われているところの路線はどのくらいありますか。具体的に今の現状の人数もつかまれていたら、お話しいただけますか。
◎石坂公明
交通政策課長 鉄道密度というのは１キロ当たり、一日に平均何人、輸送人員としてあるかというものですけれども、まず、大糸線、松本から糸魚川までの105.4キロのうち松本から南小谷まで、これはＪＲ東日本が運行しております。70.1キロ。こちらにつきましては、2020年度の数字で2,412人、コロナ前の2019年度ですと3,077人という数字になっております。そして、南小谷から糸魚川、ＪＲ西日本が運行している35.3キロにつきましては、委員おっしゃったとおり、2020年度は50人、2019年度は102人という数字になっております。
また、県内、ほかの線区でございますが、飯山線、豊野から越後川口までの路線ですけれども、2020年度491人、2019年度は576人となっております。
さらに、小海線、こちらの小淵沢から小諸までの路線ですけれども、2020年度876人、2019年度は1,105人となっております。
ちなみに、ＪＲ東海は、輸送密度を公表しておりませんので、直近のデータはございません。
以上です。
◆宮澤敏文 委員 鉄道法で決められている事業者が、要するにその路線を廃止するときの手続はどんな手続になっていますか。
◎石坂公明
交通政策課長 鉄道事業法における鉄路の廃止に係るお尋ねでございます。
鉄道事業法の第28条の２で、鉄道事業者、鉄道事業の全部または一部を廃止しようとするときは、廃止の日の一年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないとなっているところでございます。
加えて、国土交通省から告示が出ておりまして、鉄道事業法の規定により、現に営業している路線の全部または一部を廃止しようとするときは、輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を関係地方公共団体及び利害関係者に対して十分に説明するものとするという規定になってございます。
◆宮澤敏文 委員 ここなんですよね。つまり、事業者は、十二分に説明をして申請すれば、その路線は廃止になる、これは法律的な事実です。
1987年、国鉄がＪＲに要するに移管されたとき、例えば、大糸線の要するに北部、南小谷から糸魚川のこの間、986名で乗っていた。それが昨年は50名になった。九十何パーセント以上減少しているわけです。
これを廃止の申請すると通ってしまう。この事実は、やっぱりしっかりと各市町村等々に連絡して、ではどうするかということを、市町村がしっかりやらないと、数を増やすような努力をしないと、という感じがするわけです。
私もそれを小谷村の村長に言いました。期成同盟会頼りじゃなく、自分のところでどうするかということが一番問題だということであります。
このＪＲ北部に対しての関係する地方自治体は２つあります。一つは小谷村であります。もう一つは長野県であります。長野県の考え方について、
企画振興部長、どうでしょうか。
◎清水裕之
企画振興部長 大糸線についてということでございまして、大糸線はかつて、災害復旧の際に、相当多額の予算を投資してきたというところがございますし、また、当然、地域の暮らしや産業を支える路線ということでございます。また、これからを見据えれば、北陸新幹線敦賀延伸、さらに大阪につながるということになってくると、人の移動も今から相当変わってくるということになりますので、そうした全体の動きの中で大糸線をしっかり国のほうで考えていただきたいと思いますし、また、小谷村でも、このたび、委員もおっしゃっていただいたように、振興会議といいますか、大糸線を地域として盛り上げるための会議を期成同盟会とは別の独自の形で設けるという話も聞いておりますので、県とまた小谷村、さらには新潟県、糸魚川のほうとも一緒になって大糸線の利活用が進むようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 部長、よろしくお願いいたします。
どちらにしても、そういう状況で、しっかりと地元もやるような形で、私もその振興会議を提案し、自分のところで数を増やすということをやらなきゃ駄目だよということを村長、議長にしっかりと話をいたしました。
そういうことを踏まえて、ぜひとも、厳しいところは厳しくしていただいて、サポートできることはしっかりとサポートいただきたい。新潟県との連携をお願いするところであります。
二つ目の視点でありますけれども、長野県のＤＸについては、風間委員指摘のとおり、新しい時代のアウトリーチだと思っております。そういうような意味からしまして、一生懸命やってきたんだけれども、とりわけ77市町村、塩尻のように先進的な市町村はいいですが、全体的なレベルとして、一緒にやってくる中で、今の進捗状況をどのように分析し、評価しているか。そこについてお伺いします。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 今のＤＸの取組の
県内市町村等の状況でございます。
今御指摘のとおり、長野県、先進的な取組を行っている自治体として、今、塩尻市さんや伊那市さんだとか、また、スーパーシティの
デジタル田園健康特区に選ばれた茅野市さんなど、全国から注目される市町村がいる一方で、やはり小規模の村といったところがまだこれからという状況であるところを認識しております。
我々、今どういう取組をしているかといったときに、今回も、先ほどちょっとお話しさせていただいた、県と市町村全体で協働の電子図書館をやる取組だとか、しっかり小規模市町村さんも使えると、要は費用負担をいかに少なくしながら、やる気さえあれば参加できるといった取組を県も汗をかいて頑張ってつくってきたところでございます。
そうした中、今感じているところとしては、先般でも、朝日村から説明してほしいだとか、筑北村の村長さんがわざわざ私のほうへ来て、職員に向けて研修してほしいだとか、そういったやる気のある小さな村の村長さんとかが幾つか出てきているところでございます。
私としては、そういったように、全体として少しずつ動いているところであるので、引き続き、県と市町村連携しながら取り組むことで、小さな町、村が非常に一生懸命取り組める状況になってくると認識しているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 とても評価する取組だと敬意を表しますけれども、私は、ＳＤＧｓに取り組む郡山市の例を挙げたいと思っております。郡山は、あの周辺の田村市や三春町など、広域を全部集めて、一年に一度、そこから１人ずつ出して、テーマを決めて、研修会を自主的にやらせているんです。広域全体を上げていこうという考え方を進めて取り組んでいるんです。
こういうようなやり方を取らないと、県と各地域の一本のつながりでは、それに気づいた町村長はいいんですが、気づかない町村長はいつまでたってもその地域は発展途上地域になってしまうという気がするんですよ。
もうちょっとやり方を、振興局に下ろすとか、もう少し考えていったほうが私はいいんじゃないかなと思うんですが、
企画振興部長、どうでしょうか。
◎清水裕之
企画振興部長 今、郡山市のほうで、広域的に他の小規模な町村を巻き込んで、みんなで一緒にレベルアップを図るという取組の御紹介がありまして、非常に参考になる取組だと思いました。
県でもやはり、
デジタル化を進めていく上では、ノウハウ、知見というものがないとなかなか難しいというところがございまして、そういう意味で、振興局で、そういったノウハウ等、耐えられるかという面もございますけれども、そこについては、ＤＸ推進課でも、どのような形で、県とやる気のある市町村が相対だけではなくて、ほかの市町村も引っ張り上げるような形で進めていけるかというところについては、問題意識としてもっと取り組んでいきたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 大江参事が今言われているように、いろんな形の中で検討してくださっているということでよく分かりますが、要するに、広域全体でもって上げてくるという考え方をしないと、先ほどの小林課長の話をすれば、部局を離れてという話じゃなく、県のレベルなんで、私はそんなことを考えているんじゃなくて、結果として、一番問題なのは、長野県という地域なわけです。その施策を振興させるために各部局に分けているだけのことであって、そんなものはハウツーのうちよね。
一番の問題のところは、そこがどうやって上がってくるかということなので、そこをよくしっかりと考えていかないと、もう部局がどうのこうのなんて、そんなものすぐクリアできる問題で、わざわざ書く必要がないことであって、問題を解決させるためには、そんなことは関係ないことだと私は思っているんですよ。
地域振興局にどんどんノルマにさせてやっていかないと、振興局長は何やっているかとなっちゃう。そこら辺のところをぜひとも、これは組織の問題ですから、
総務部長、ここら辺のところはしっかりと振興局の在り方の検討を部局でもって、横のネットワークをしっかりするような形のところをやられていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺のところはどうですか。
◎玉井直
総務部長 地域振興局の役割、在り方ということだと思いますが、よく知事と話しているのは、やはり局長というのも知事の分身だという話をしているぐらいで、要は知事の代わりに各部局の仕事を、局長が判断して実行できるというのがまさに局長でございますので、一番地域のことを熟知しているのも局長ですので、こういった局長の役割がますます重要になりますし、御自分で持っているいろんな権限、やり方もありますので、こういった局の在り方をさらに重要視しながら、局長がさらに、横の連携も御自分の中でも取れると思いますので、ぜひ、私どもとしても、そういった役割を担っていただく形にしたいと思っていますし、期待したいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 長野県は77という大変小さな市町村があります。典型的なのが当委員会の副委員長の出身地であります平谷村もその一つだと私は思っております。400人の町だと。
こういう町があるということは、なかなかここのところで独立した自治をやっていくというのは非常に難しい。
例えば、一つの例を挙げますけれども、商工会議所というのは大体大きな市町村は、一つずつあります。ところが、商工会はそういう１行政１商工団体ということで、１市町村に設置を義務づけられています。当然、鈴木
会計局長のところから出すお金はそれぞれの商工会の商工会長のところ、市町村にそれぞれ配付されるというやり方を取っております。そういう状況の中で、商工会自身がやっていけない。何しろ人がいないということで、商工会は人事の一元化、つまり、全部の人事を商工会という組織一つのところでまとめてそれをデリバリーしようということです。
例えば、白馬出身の子が、今、天龍村のところの指導をしています。商工会というのは、こういうことが生まれてきているわけです。
そういう商工会の中で、小さな経営指導員については、五百何万、それから、経営補助員については四百何万のお金を、小さな商工会から連合会に納めて、そして、それで人を確保、維持すると。人事と給与の一元化を今年からスタートさせたんです。
とても大変な状況になってきて、特にこれは企画振興局の宮島次長は一番よく御存じのところですが、果たしてこれでやっていけるのかどうか。これも１行政１商工団体という規定が必要なのかどうか。取っ払わなければいけない時期に来ているんじゃないか。私自身はそう思っているんです。
和歌山県にお邪魔しますと、そこら辺のところを少し柔軟的に対応しようとしています。しかし、多分、総合行政の中では、そのところは全く手つかずで、そのまま残されると思います。
これをどうやって一つずつ考えていくかというと、そこの小さな市町村の商工業者のよりどころは商工会です。その商工会をどうやって維持していくか。商工会が維持できないような状況になっています。
昨年の11月県会の中で、私は商工会の財政危機を訴えました。そういう中で、知事の鶴の一声、そして、今、
産業労働部でもってしっかり部長先頭に対応していただいて、今年中には、一つの方向性も見いだしていきますが、経済センサスによって給与が決められると。経済センサスはそこにある小規模事業者の数ですから、これで減っていきますと、もっともっとそこへ行くお金は少なくなってくる実態があるわけです。
では、どうやっていくのか。これから５年間、どういう計画をつくっていくのか。こういう様々な、先ほど言ったように大きな変化があるというわけです。先ほど、風間委員が言われたように、人が少ないからといって高校再編成すると、10年先でないと建物は建たない。10年もやっているのに、統廃合だといったときには、定員割れしちゃうんじゃないかと。一体そんなので大丈夫なのかという事態があります。
ここら辺の問題は、二、三、具体的な例を申し上げましたけれども、長野県政の77市町村のやり方については、大きな課題が横たわっていると思っています。ここをしっかりと計画の中に入れていかないと、信州大学生や誰々と意見を交換しました、そんな程度の問題じゃないと思っているんです。
昔の総合農政は、県議会議員が委員長もそれぞれの会派委員も出して、議会が責任を持って総合農政に関わっていくというやり方を取りました。これがいいか、悪いかは別問題です。
ただ、そのくらい、変化するこの情勢を的確につかむということがどういうことなのか。先ほど申しましたように、御柱祭は、しっかり変えるという前提に立って計画をつくると、物事をすると、こういう先人の教えだと感じるところであります。
どうか、ダイナミックな発想、変化に基づいた、昨日、本郷委員が言われたように、変動期であります。不確実性の時代、それが複雑に絡み合っている。それが曖昧さを持っているから、地域がしっかりしなきゃならない。これは地方分権が一番今ここを考えなきゃいけない時期である。私はそのことに大変、昨日、深く共鳴しました。そんな思いでぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、最後に
企画振興部長の御決意をお伺いして、終わります。
◎清水裕之
企画振興部長 本県、77の市町村があって、小規模な市町村が多いということで、県が市町村をサポートするという役割がほかの県にも増して責任が重いと常日頃、心がけているところであります。
委員がおっしゃられておりました商工会や高校につきましては、まさに人口減少、高齢化が進む中で、その維持、存続が困難になっているという顕著な事例を挙げていただいたと思っております。
それぞれ、商工会であれば
産業労働部で検討して方向性を出すという話を聞いていますし、高校再編につきましても、今、
教育委員会で議論しているところでございますが、それ以外にも様々なところで持続可能性という問題が噴出してきているというのが本県、あるいは日本全体の課題だと思っておりますので、今、委員から頂いた問題意識も踏まえながら、県と市町村の関係についてもしっかり念頭に置いて、取組を進めていきたいと思っております。
○丸山大輔 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時30分
●再開時刻 午後１時29分
○丸山大輔 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員 荒井からも幾つか質問させていただきたいと思います。
まず最初に、臨時財政対策債の廃止についてであります。
令和５年度の国の施策並びに予算に対する提案・要望というのを県はじめ各団体、一堂に会して要望してきているところであります。その中で、13番目に、安定的な財政運営に必要な地方財源の確保、充実についてということで、臨時財政対策債の廃止と償還財源の確保を提案、要望してきているところであります。
地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しと特例的な措置の臨時財政対策債の廃止については、この間、私どもも議会を通じたりしてもやっているところでありますが、現状では、項目を挙げて国につないでいる程度の要望に思えてなりません。国がこれをどうしていこうとしているのか、あるいは、改善策を検討しているのかどうかとか、そんなところが見えれば本当はいいと思うんですけれども、国の考え方や方向性をどのように現状捉えているか、お尋ねいたします。
◎高橋寿明
財政課長 臨時財政対策債の廃止についてということで、お尋ねでございます。
今、委員から御紹介もいただきましたけれども、臨時財政対策債は地方財政法で特例的な措置ということで認められているものでありまして、これまで、県、県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会ということで、６団体の連名で、先ほどお話がありました交付税の法定率引上げを含めた抜本的な見直しを行い、臨財債を廃止すべきということで国に継続的に要望をしてきておりまして、先日も要望を行ったところでございます。
臨財債につきましては、平成13年度から交付税で措置すべき額を臨財債に振り替えるということで、ずっと特例的な措置が続いてきております。県としては毎年の発行を余儀なくされているところであります。
これまでの最大の発行規模というのが、平成22年度に844億ということで、通常の起債を上回る大変な規模を発行している状態でありましたけれども、その後、発行が徐々に減少しておりまして、今年度の見込みは156億、過去最低の金額になってきております。臨財債の年度末の残高も、今年初めて減少する見通しとなっております。
これまで、総務省においても、地方自治体からかなり強い要請が出ていますので、そういった要請に応えるべく、毎年、地方財政対策の中で、臨財債の縮減に努力を重ねていただいていると私たちは受け止めておりまして、結果として発行の抑制が進んできていると受け止めております。
◆荒井武志 委員 お聞きすれば、少しずつ発行の抑制が進んできて、少し改善傾向にあるように承ったわけですが、ただ、現状では、やはり抜本的に変えるといいますか、あるいは、国がこれをいつまでに何とかするというようなところは全く見えていないと思うんです。
したがいまして、県としても、これから財政運営をしていく中でも、なかなかこれは大きな課題ではないかなと思っておりまして、全国はじめ地方６団体が一丸となってやっているところではありますが、さらに、何か一歩踏み出せるような足がかり、これをつくっていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、そんな観点では何か思いがあるでしょうか。
◎高橋寿明
財政課長 県だけではなくて、全国レベルでもそういった動きを起こしていくべきではないかという御指摘はごもっともだと思っておりまして、今も全国知事会、それから関東地方知事会、それから地方６団体におきましても、臨財債の廃止ということをしっかり明記をいたしまして、交付税の法定率引上げも含めて抜本的改革をして、交付税総額を確保するようにということで、国に対して、これまでも何回も要望してきているところでございます。私たちとすると、今後もこうした全国レベルの動きと連携しながら、引き続き、臨財債の廃止、あと交付税総額の確保ということで、粘り強く国に対して要請をしていきたいと考えております。
◆荒井武志 委員 分かりました。
健全な地方財政の運営といいますか、そんな観点も含めて、私ども議会としても、この件をさらにしっかり取り組む必要があるだろうと思ったところでございます。
次に、持続可能な地域公共交通の再生、維持ということについてでございます。
コロナ禍がずっと続いておりまして、地域公共交通の維持、確保については、国のコロナ感染症対応の地方創生臨時交付金を活用して、終始支援策を実施してきたということで承知をしているところでありますが、これが大分沈静化してきているところでございまして、コロナ後に向けて、地方の鉄道等の運行はどのように、改善方向に向かえば、本当にうれしいことでありますが、なかなか厳しいところがまだまだあるかと思います。したがって、コロナ前から続けていた交通関係への支援についてもさらにしっかりと取り組まなければいけないんではないかと思っているところでございます。
いろんな経費への支援とか、安全運行に資する設備の維持、修繕費等への支援について、今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
◎石坂公明
交通政策課長 ただいま、コロナ後に向けた運行継続への支援、さらに、安全運行に資する設備整備への支援について、御質問を頂戴しました。
コロナ禍における運行計画につきましては、県として、事業者の皆様の要望を踏まえまして、委員御指摘のとおり、国のコロナ対応地方創生交付金を活用させていただきながら、今定例会にも御提案申し上げております燃料費価格の高騰への支援も含めまして、その時々の状況に応じて、累次の補正予算により支援策を講じてきているところでございます。
ここのところ、新型コロナの新規陽性者数も減少が続きまして、社会経済活動も徐々に再開してきたところではありますが、その運行継続支援につきましては、今後の需要回復の動きも見ながら、また、事業者の経営状況や要望もお聞きしながら、要否も含めて考えてまいりたいと考えております。
一方で、安全、安定輸送の確保につきましては、交通事業の根幹と申しますか、一番の要でございます。コロナ前の平常時から、県として安全性を向上するための設備整備や車両更新といった部分について、必要な支援を行ってきているところでございます。
今後も、事業者の皆さんの要望を丁寧にお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◆荒井武志 委員 分かりました。
ぜひ、引き続き、連携を図っていただく中で取り組んでいただきたいと申し上げさせていただきます。
６月15日に、しなの鉄道の社長さんが代わられて、春日氏から土屋氏に交代をされたところでございます。また、同日付で、清水
企画振興部長が取締役に選任されたと伺ったところであります。報道によれば、土屋社長は、地域の貴重な足の存続を最優先に取り組むとおっしゃっているようでありまして、県として、改めて土屋社長に期待するところを清水
企画振興部長にお伺いしたいと思います。
◎清水裕之
企画振興部長 しなの鉄道は、県が７割以上の株を持つ大変関わりの深い鉄道でありまして、私も今回、社外取締役に選任いただいたということで、微力ながら尽力してまいりたいと考えておりますが、土屋社長に期待することということで御質問賜りました。
しなの鉄道、この間、令和元年東日本台風ですとか、あるいは、新型コロナという極めて厳しい経営環境の中で、急速に悪化した財務基盤を立て直すということで、春日前社長の下で、コロナを乗り切る経営改善策を策定されたというところです。土屋社長には、まず、鉄道事業の根幹であります安全輸送を第一にしながら、事業の継続に向けて経営改善策の着実な実行に努めていただきたいと考えております。
また、鉄道は、地域住民の足であることはもとより、新産業、観光などの部分を支える社会基盤という面もありますので、沿線自治体の観光施策ですとか、あるいは、まちづくりとも連携を図りながら、多くの県内外の方々に御利用していただけるよう、沿線地域の活性化にもお力を発揮していただくよう御期待申し上げたいと考えております。
◆荒井武志 委員 本当に、台風があったり、コロナで利用者が乗ってはいけないのかなというような思いもあったりして、なかなか利用が減ってきてしまったというところだと思います。
利用人口はある程度はあると思っておりますし、そしてまた、インバウンドを含めて、コロナ後において、観光需要も増えてくるだろうと思うところでございまして、そういうものをうまく取り込んでいただきながら、本当に利用者が増え、黒字経営に早くなって、さらなる活性化が図られればいいなと思っているところでございます。
ぜひまた、御指導も含めてよろしくお願いいたします。
次に、資料10にありましたが、令和３年度の決算見込みがございました。県税収入が３年ぶりに増加したという報道もあったわけでございますが、内訳を少しお尋ねします。どのような状況だったでしょうか。
◎傳田幸一
税務課長 令和３年度の県税収入に関するお尋ねをいただきました。
令和３年度の県税収入ですけれども、2,441億5,000万円余ということで、前年度から153億7,000万円余の増加をしておりまして、３年ぶりの増加でございます。
内訳ですけれども、このうちの大半が法人２税の伸びによるものでございまして、法人２税で122億1,000万円弱増加してございます。
これは、製造業を中心に企業業績が大きく改善されたことが要因と見ておりまして、中でも半導体需要の拡大を取り込みました電気ですとか機械といった業種が好調だったことと分析しております。
そのほかの税目では、令和元年10月から消費税率の引上げがありましたので、地方消費税が22億5,000万円ほどの増、また、株式市況が令和３年中、大変活性化したということで、個人県民税の株式等譲渡所得割という税目があります。これが６億5,000万円ほど、また、同じ個人県民税の配当割という税目でも７億8,000万円ほどの増額となっております。
一方、
マイナスの税目もございまして、個人県民税、所得割ですが、これは令和２年の給与所得が対象となりますけれども、こちらが落ち込んだということで８億4,000万円ほどの減、また、自動車も保有台数が少し減少しているということで２億9,000万円ほど、自動車税の種別割ですけれども減収がありまして、トータルで153億7,000万円余の増となったところでございます。
◆荒井武志 委員 法人を中心によかったという話をいただいたところであります。
これから令和４年度もしっかりまた予算を組んだものを執行していただいたり、さらには、新たな需要も出てくるんだろうと思います。
したがって、今後の令和４年度にどの程度好調要因がつないで見込めるのかと、そんな点、所感で結構ですが、よろしくお願いします。
◎傳田幸一
税務課長 令和４年度、今、５月末の法人の調定状況を見ますと、前年比で125.9％、25.9％の増と堅調な状況ではございます。
５月の末で、３月末決算法人の多くの皆さん、業績が反映されてはいるんですけれども、ちょっと３月末決算法人でも大企業におかれましては、５月末ではなくて６月から７月末の申告になるところが多いものですから、ちょっとまだはっきり大丈夫と言えない状況かと思っております。
加えまして、ここのところの原油高ですとか、昨年来言われています原材料高の影響といったものが年度の後半にかけて色濃く出てくると見込まれておりますので、もう少し慎重に様子を見たいと思っております。
◆荒井武志 委員 現状では、好調要因は多少あるだろうというお話で、ただ、先を見ますと、不安定要素が幾つもあるというお話を伺いました。
的確にまた判断いただきながら、ぜひ、税収が伸びることを期待させていただきたいと思います。
次に、議論もたくさんあったわけですが、
次期総合５か年計画の策定について、知事が議案説明で、長野県の持つ可能性を最大限発揮して、真に豊かな社会を築いていかなければなりませんと表明しております。
この豊かな社会、これは言葉ですから、なかなかどう受け取ったらいいのかというところでちょっと戸惑っているところがありまして、その豊かな社会をどのような状況とか、事象を含めて想定をしているのか。今、つくっていく段階ですから、それは分からないと思いますが、結果として豊かな社会を築いていきたいと知事が表明しています。知事の口からも私は直接、真に豊かな社会と耳にもしたものですから、その意図はどの辺にあるのかということをお尋ねをしたいと思います。お願いします。
◎
小林真人 総合政策課長 知事の提案説明の中の真に豊かな社会のお話でございます。
現在、委員もおっしゃっておられたとおり、計画の基本目標をはじめとして理念に関しまして、まさに議論の途上という状況ではございます。知事の今回の議案説明におけます真に豊かな社会と、こうした表明に関しましては、これまで審議会委員などの有識者との意見交換などを踏まえて、計画の策定を見据えた現段階での考え方ということだと思っております。
その真意というところでございますが、これまで、高度経済成長下にありましては、物質的豊かさ、あるいは経済的豊かさを追求してきたわけで、我が国は経済大国となりまして、一定の生活水準を確保するに至ったというところであろうかと思います。
一方で、高度経済成長、バブル時代にあっては、一般のサラリーマンは満員電車に揺られて、夜遅くまで残業をする。自宅まで時間をかけて帰宅し、その自宅は世界からはウサギ小屋とやゆされるような小さな自宅で暮らすという社会が我が国の姿であったかと思うところです。
こうした中、一方で、失われた30年という低成長期に入りまして、また、昨今の少子高齢化の著しい進行、これも世界的にも、いわゆる先進国の中でも飛び抜けて速度の速い少子高齢化という状況でございますが、こうした中にありまして、これまでの経済的豊かさだけではなくて、むしろ心の豊かさですとか、あるいは、身体的、精神的、社会的な自由さ、ゆとりですとか、さらには、社会の中で自己の存在が認められて、自己実現ができるということこそ、個人個人の幸福や幸せを実感することにつながるのではないかというような議論、考え方があったわけでございまして、これは、現在、世界的な潮流ともなっておりますウェルビーイングと一部で呼ばれているところでございますが、こうしたものとも呼応するところかと思っております。
現在、政府が進めております地方創生や、
デジタル田園都市国家構想などもこうした流れの中にくみするものなのかと考えているところです。
こうしたことから、今後、本県の目指そうとする姿、社会というのが経済的、あるいは物質的豊かさだけではなくて、心の豊かさですとか、生活の質にこだわるというような姿勢が重要ではないかということで、真に豊かな社会と表現したものかと考えているところでございます。
いずれにしましても、次期計画の策定に当たりましては、こうした考え方も含めながら、基本目標をはじめとして基本的な理念をさらに深く議論してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。
結果として、数字で表せるようなものがなかなか新たな計画の中では見いだしにくいかなという感じがするわけです。したがって、これまで
成果指標、ある程度目に見える数字を目標に掲げたりしてやってきたと思うんですが、
成果指標をどのように設定していくのかということがまた大変重要ではないかなと思います。各職場におきましても、やはりその辺を頭に置きながら議論を高めていただくことが必要ではないかと申し上げさせていただきます。
次に、職員の定年の引上げに関してなんですが、これは資料９でありました。私からは、端的に、医師、歯科医師は今何人おられるか。そして、50歳から59歳までの医師は何人おられるか、お尋ねしたい。
◎根橋幸夫
人事課長 医師、歯科医師の人数でございますが、令和４年４月１日現在で、医師が41名、歯科医師が２名、そのうち50歳から59歳の医師は７名、歯科医師は１名でございます。
以上でございます。
◆荒井武志 委員 この皆さんが当然、１年ごとに年を取るわけでありまして、現行65歳の定年を70歳まで段階的に引き上げるとなっています。
実際に、65から70に引き上げるということ自体が、現場の皆さんの思いとか声、70までは難しいなとか、何かそういう思いも声もあるのではないかなと私は推測しているんですが、その辺の意見や声はあったのでしょうか。
◎根橋幸夫
人事課長 医師、歯科医師、現場からの声というようなお話でございますけれども、基本的にそういった非常に専門性の高い職の方々でございますので、現役の時代は非常に長いということだと思っておりまして、現場からも、むしろ引き上げてほしいという声が聞こえてきておりますし、また、
健康福祉部からの強い要望、今、公衆衛生を担う医師が全国的に不足をしておりまして、長野県におきましても、現在、保健所長、２名欠員でございます。２名の欠員の中で、今、木曽と北信については、それぞれ松本と長野の保健所長が兼務をしている状況がございまして、そんな状況からもぜひ、部からもやはり保健所長の医師、歯科医師の定年年齢の引上げというのを要望を受けての今回の措置でございます。
以上でございます。
◆荒井武志 委員 ２名欠員ということがあれば、とりわけ採用の面でもまた御努力いただくということだと思います。
待遇の面が他県と比べてどうなのかということも改めてしっかりチェックいただきながら、採用をしっかりやっていただきたいとお願いしたいと思います。
今年度以降、隔年退職になっていくわけですけれども、将来の職員構成を考慮して、採用は、そうはいっても毎年度でやらなきゃいけないんじゃないか。昨日も若干、この件についてお話があったと思いますが、ちょっと改めてお考えを伺いたいと思います。
◎根橋幸夫
人事課長 昨日、萩原委員の御質問にもお答えをさせていただきましたとおり、やはり、職員の年齢構成の偏りが生じないようにするというのが一番重要だと考えておりまして、私どもといたしましては、定年退職がない年におきましても、やはり平準化を図った採用を実施してまいりたいと考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
もう一つだけ、この件に関してお願いします。
給料月額７割水準とするとなっておりますが、現在の再任用職員とか、それから会計年度任用職員との関係、その辺での賃金バランス、これはどのようになるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎根橋幸夫
人事課長 基本的に給料月額については、私ども、職務給の原則に基づいて給料というのを決めていくものだと考えております。
例えば、今回、定年の引上げに伴いまして、部課長級の職員が課長補佐級に降任をされることになりますけれども、９、８、７、６級の方々が５級に落ちるということになりますが、その５級の職務にふさわしい給料月額ということで７割水準というのがあるんだろうと思っております。
それに対しまして、再任用職員につきましては、制度的に一度長野県職員を退職をされまして、新たに一年ごと任用されるという形の職員でございまして、その職務の給与につきましては３級職、主任級として採用をさせていただいております。
したがいまして、主任級の職責に応じた給料月額というのがあろうかと考えております。
また、会計年度任用職員につきましては、もちろん、一般的には補助的な業務、こういったものを中心に担っていただいておりますけれども、中には、非常に専門性の高い会計年度任用職員という方もいらっしゃいます。例えば、国際交流課には、通訳、翻訳を専門にする会計年度任用職員の方もいらっしゃいますし、そういった方々についても、やはりその職責に応じまして給料月額が変わってきております。
やはり、私ども、先ほど申しましたとおり、職務給の原則に基づいた給料の決定が基本だと考えているところです。
以上でございます。
◆荒井武志 委員 承知しました。ありがとうございます。
続いて、
デジタル人材などの専門人材の登用、活用に関して、この４月から、
デジタル職を創設して３人を採用したと聞いておりますが、それから、ＤＸ推進課及び
デジタルインフラ整備室に民間企業等の外部専門人材４人、一般任期付職員４人を配置していると。具体的にどのように運用、お仕事とかされておられるでしょうか。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 デジタル職の３名をはじめとした
デジタルに詳しい職員の活躍状況ということについて答弁させていただきたいと思います。
ＤＸを実現していくためには、システムエンジニアのみならず行政の基礎知識とかをもって、
デジタル技術やデータを活用して新たな行政サービスの企画だったり、業務プロセスを見直すとともに、それに見合った最適な情報システムの調達を行うといった人材が必要だと認識しております。
このため、
デジタル職に対してとか、ＤＸ推進課、
デジタルインフラ整備室の室員には、
デジタル知識だけでなく行政官としての基礎知識、基礎スキルもつけてもらうということと、また、自ら動き、考えて、課題解決をしようとするなど、行動特性、マインドも身につけていただくということを期待しているところでございます。
今回採用した
デジタル職３名も、そういった人材になっていただくべく、ＤＸ推進課、
デジタルインフラ整備室にそれぞれ配置しているところでございます。
具体的には、ＤＸ推進課のほうで長野県の
ＤＸ戦略の策定や部局長、皆さん参加する先端技術活用推進会議の運営を行う
ＤＸ戦略担当の総括班に１名配置をしております。
また、他部局や市町村の行政、
県民生活分野のＤＸの取組を支援する
ＤＸ戦略担当のプロジェクト班というのがあって、そこにも１名配置をしているところでございます。さらに、庁内の基盤情報システム、ながの
デジタルワークプレイスの導入などを行う
デジタルインフラ整備室に１名、それぞれ配属して、周りの職員のサポートを受けて、行政の基礎知識も学んでいただきながら、戦略策定業務とか、他部署、市町村の支援業務、システムの導入業務といったところに取り組んでいただいているところでございます。
また、外部人材については、他部署や市町村の行政事務分野のＤＸだったり、
県民生活分野のＤＸを推進するプロジェクト班、ＤＸ推進課の
ＤＸ戦略担当のプロジェクト班に３名、また、スマート自治体の担当に１名配属して、外部人材の方には、この技術動向の調査とかの実施だったり、先端協議会、県と市町村で検討する勉強会とか、共同調達に向けて研究会、ワーキング活動を行っておりますので、その事務局活動の支援をいただいているところでございます。
また、一般任期付職員についても、こちらのほう、
デジタルインフラ整備室のほうでシステム導入の支援といったところ、支援業務を実施していただいているところでございます。
こうしたように、
デジタル人材といっても、いろんな業務がありますので、それぞれ適材適所に合わせながらも、さらに育成の観点も含めて、皆さんに活躍いただいているところでございます。
◆荒井武志 委員 ぜひ、県の内部での連携、そしてまた、先ほども議論があったと思いますが、77市町村との連携をしっかりやっていただいて、効果が上がるようにお願いしたいと思います。
最後に、一つだけお願いします。
昨日の質疑にもありました移住促進政策です。これでいろいろとお仕事頑張っておられるということで、敬意を表させていただきます。
そうはいっても、全国の皆さんにも、多種多様な思いや要望をお持ちの方が本当にたくさんいるわけであります。伊藤課長さんの担当だと思うんですが、御存じのとおり、私自身もそういう移住要望に応えらえるように奔走してきたわけでありますが、77市町村とより一層連携、連絡をしっかり取っていただいて、支援策を高めていただきたいと思うところでございます。
伊藤課長さんのこれからに向けて、所見をお伺いさせていただきます。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 77市町村と一層連携した移住施策のさらなる充実についてというようなお尋ねかと思います。
市町村と連携した移住施策の取組につきましては、田舎暮らし「楽園信州」推進協議会という協議会がございまして、こちらの取組を中心に進めておるところでございます。
こちらの協議会には、市町村、実は77といかなくて、軽井沢だけ入っていなくて76市町村ですけれども、こちらの市町村と一体となって東京で移住のセミナーを開催したりしております。移住セミナーにつきましては、市町村が、例えば５とか６とか参加して、そこに大体移住を希望する方が20名から30名ぐらい来て、お話を聞くという規模感のものを、東京で10回と、名古屋、大阪で３回ずつということで開催しておるところでございます。
それと、もうちょっと大きな規模として、信州で暮らす、働くフェアというものを、毎年、有楽町にある交通会館、ＮＰＯ法人の入っているところですけれども、そちらのほうでやっておりまして、昨年が23市町村参加してもらったイベントに、今年度は34市町村参加の下、７月23日に開催予定になっておるところでございます。こちらでは、市町村がブースを設けるほかに、暮らすということで、農業、林業、創業、企業、また転職などの情報に関するブースだとか、信州やまほいくという、教育に関するブースも設けまして、首都圏の方の移住の情報と働く場所の情報、こういったものをセットで提供したいということでありまして、200とか300人ぐらいの方に各市町村のブースを回っていただくという、大規模なものを予定しているんですけれども、やはり、こちらが楽園信州の市町村と一体になった取組の中心的なものになるものですから、こういったセミナーの中身を充実させていただきまして、参加市町村の魅力を発信していくというところが非常に大事になってくるかと思います。
それと、あと、市町村の中には、非常に従来から移住の取組に力を入れている市町村もある一方で、やはりコロナ禍ということで、移住に力を入れ出したところもあるんですけれども、なかなかどう取り組んでいいか分からないという市町村もあります。こんなことから、昨年度から、市町村と県との連携を深める意味もありまして、市町村の移住担当者と県の移住担当者と、ふるさと回帰支援センターの相談員による情報交換会も定期的に開催する中で、県とかの相談員は市町村のいろんな情報を得ますし、市町村の担当者は、移住の今の状況だとか、どんなセミナーをやればいいんだという、お互い情報交換をする中で、市町村と一緒になってやっているところでございます。
やはり、移住相談の中では、例えば、移住相談会とかをやった場合にも、目当ての市町村等があるんですけれども、実際、何か別の市町村に相談してみて、その市町村の相談員が本当に熱心だったりとか、丁寧な対応ということで、そこに移住するケースも結構珍しくないものですから、やはり、移住相談の体制を強化するということが非常に大事ではないかと考えております。
長野県は、実は宝島社の田舎暮らしの本で、16年連続で、読者アンケートで、移住したい県１位ということでなっております。長野県が移住したい県という、ブランドみたいになっているものですが、やっぱり個々の市町村の取組の足したものといいますか、そういった取組によるところだと我々は思っているものですから、いろんな移住施策のメニューも大事ですけれども、やはり、個々の長野県を構成する移住に取り組む市町村の相談体制の充実、強化が非常に大事になってくると感じますので、こういったことがやはり移住候補地としての長野県の人気にも重なりますし、昨日、萩原委員からありました移住後のトラブル防止にもつながるかと考えておりますので、こういった取組を市町村と一緒に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆荒井武志 委員 16年連続の移住してみたい県、長野ということですが、名前だけではなくて実のほうも全国１位になりますように期待をさせていただいて、質問を終わります。
◆小林東一郎 委員 では、よろしくお願いいたします。
ここまで、先輩諸氏から大所高所からの質問をいただいてまいったところでありますけれども、私からは、現状の県政をどのように対応していくのか、その辺を中心にお聞きをしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの対応が２年以上に及んでおりまして、大変、この対応に追われている危機管理部、それから
健康福祉部、この辺を中心に職員の皆さんの疲労度が大変高まってきているということが懸念されます。また、700名以上の職員が兼務ということで、こちらのほうも激務ということであります。大変今後が心配されるところでありますけれども、今議会の一般質問の
総務部長の答弁で、公務災害の認定数、それから定年前の退職者数、それから精神疾患に関わる30日以上の療養休暇取得者及び休職者数、この辺は前年に比較して令和３年度、コロナ前、令和３年度だけじゃないですね。コロナになっても、コロナ拡大前と大きな差はないという答弁だったわけであります。
その一方で、2020年度の月別の時間外勤務時間数、月45時間超、100時間未満の職員数、時間外勤務です。時間外勤務が月100時間を超える職員の数はいずれも2019年度を上回っている。それから、やはりコロナ対応の職場で時間外勤務の合計時間が多くなっているという説明があったわけであります。これは公務災害等の数値がコロナ前と比較して大きな差はないということだけれども、コロナによって時間外勤務が大変増えている職場でのこういった公務災害等の偏在があるのではないかとも思われるわけですが、この辺はいかがでしょうか。
◎小野政仁
職員課長 今、コロナ、このような大変な中で、超過勤務職員が多くなっているところで、公務災害、偏在があるかどうかというお尋ねかと思います。
全体とすれば、一般質問のときの部長答弁のとおり、年度間の差異はございません。部局間に関してでございますが、部局、人数が多い部、それから現場を持っている部ということで、それぞれ性質は違いますけれども、毎年度、一桁程度で一定しているところでして、災害の内容につきましても、転落、墜落、これは脚立に乗っていて落ちてしまったりとか、あとは追突ということで、出張中の公用車、止まっているときに後ろから追突されたなど、特にコロナと関係する部分が見受けられない。例年と変わらない状況でございます。
以上でございます。
◆小林東一郎 委員 そうはいいましても、激務が続いていて、車の運転のときに、ちょっと注意力が散漫になるであるとか、そういう状況もあると伺っているところであります。ぜひ、その辺の状況をよく確認をいただいて、やはりしっかり手を入れるべきところには手を入れていただく。人の足りないところ。保健福祉事務所は、なかなか感染が拡大すると、一気に大変な状況に至るということがあって、専門人材も必要だということで、そう簡単には人の補充というのはできないところですけれども、その辺は今までの経験で乗り切る方法というのは何かあるはずなんです。その辺もよく見ながら、職員の皆さん、一部分に負担が集中しないような配慮をぜひお願いをしておきたいと思います。
それから、コロナ対応に追われて帰宅できず、やむなく自費でホテル等に宿泊している職員が少なからずいるという認識はあると部長が答弁されております。ただ、国の旅費法の規定等を参考に運用していることから、現時点の県負担は難しいということでありました。実態調査を行っており、緊急時でも職員が職務に専念できるよう条例規則の見直しを含め適切に対応していきたいと述べられているわけですけれども、既に、コロナ対応が始まってから２年以上が経過していきています。深夜まで職務に専念し、帰宅できない職員がいるということを認識したのは、多分最近ではないはずなんです。これはいつ頃もうその辺の認識をされているのか、お伺いします。
◎根橋幸夫
人事課長 深夜に帰ることができない職員についてでございますけれども、もちろん、コロナ以前から様々な災害がございましたので、その災害等の危機管理対応等には、業務においてどうしても就業が深夜に及ぶために帰宅できないという職員がいたということは、もう大分以前から当然のこととして承知をしておったところでございます。
◆小林東一郎 委員 コロナに限ってはどうなんですか。
◎根橋幸夫
人事課長 コロナにつきましても、基本的には、緊急災害時でのそういった方がいらっしゃるというふうに私も認識しておりましたので、コロナはまさに緊急事態、緊急時でありますので、同様の状態があるであろうということは認識をしておりました。
◆小林東一郎 委員 コロナも緊急時ということで、これは普通の災害であったらば、ある一定の期間のところで大体時を過ぎるにしたがって整理がついていくわけです。ところが、コロナの場合は、今、６波です。６回も波が来ている。特に６波はぐんと感染者が増えた。そこで、業務が多忙になる。あるいは、昨年の第５波のときのように、重症病床が埋まってくるというところで、大変職員に大きな負担がかかってくる事態があったわけですよね。だから、一般の災害とはちょっと比較にならない。前にあった部分をよく見ながら、次にどういう対応をしていくのかということが、その都度、求められてきていると思うんです。感染症に関わっている医療従事者であれば、これも同じ状況ですよね。もうとにかく忙しくて、うちへ帰っている暇がない。あるいは、感染をうちへ持ち込まれたくないんで、外へ泊ってくれと、家族から頼まれたということで、医療従事者の場合でも、ホテル宿泊があったわけです。この宿泊については、医療機関が施設を確保して、そこへ泊ってくださいという対応になっていたわけで、これは県職員の場合と大きな違いがあるわけです。
私は、こういう場合は、やはりきちんと手当をつくって、実費を県が負担するという考え方が一番望ましいのではないかと思うんですが、その辺の認識はいかがでしょう。
◎根橋幸夫
人事課長 手当につきましては、自治法で限定列挙がされているという状況がございますので、基本的には難しいだろうと考えております。
ただ、委員おっしゃるように、例えば、そういった事態が生じた場合に、臨時交付金もございますので、そういった形で手当をするということは、今となっては考えられたのかなと思ってはおります。
ただ、ここまで３年程度ございましたけれども、基本的に私ども、こういった場合、職員団体等からそういった要望は多々ある中で、それについて対応していくということが今までも多数ございました。ここ２年、３年の中で、職員団体からは、宿泊料についての負担軽減を求めるという御要望はなかった状況でございます。
ただ、その一方で、災害が非常に多発している状況が今ございますので、特に緊急呼び出しが非常に多くなっておりまして、それに対する交通費負担が職員にとって非常に負担になっていると。具体的に申し上げますと、深夜帯ですと、
公共交通機関がございませんので、自ら車で来なければいけない。普段であれば、
公共交通機関で手当が支給されているわけでございますけれども、それに関わらず、深夜帯であれば、自家用車で来なければいけない。ましてや、例えば、長野の方が松本に勤めている、そういったことも県職の場合、たくさんございますので、高速道料金の負担が非常に重くなってきているということがございました。そういった災害時の職員個人の負担軽減については、職員団体から非常に大きな要望がございまして、
総務部長がお答え申し上げましたとおり、昨年度、団体との交渉で、研究に努めていくという中で、現在、まさに各部局と一緒になりまして実態調査を行っているという状況にはございます。
以上でございます。
◆小林東一郎 委員 部長答弁でも、適切に対応していくということでありましたので、しっかり当事者の声を聞いていただいて、適切な対応をなされることを求めておきたいと思います。
それから、今議会に教育長の勤務時間及び休暇等に関する条例案が提出をされています。こういうものが出てくるということは、これは管理監督者等の勤務時間の把握というのが非常に重要になってくるわけであります。どのぐらい仕事をしているのか、そういうものをしっかりと把握できなければ、健康に悪影響を及ぼすということがはっきりしません。だから、どのぐらいの仕事をされているのかというのをきちんと把握していただく必要があるということですよね。
この７月から運用開始が始まる
デジタルワークプレイスによって、管理職を含めた全職員が使用するパソコンのログオン、ログオフ時間の記録で勤務時間を把握するということが前の委員会の資料で説明をされているわけであります。
ただ、管理職の場合は打合せ会議参加が非常に多いですよね。自席で常にパソコンに向かっているという時間よりも、ひょっとするとそっちのほうが多い場合も十分に考えられるわけでありまして、そういう状況の中で、今度の新しいシステムでその辺の勤務時間の把握というのが果たして可能なのか、お聞きをいたしたいと思います。
◎小野政仁
職員課長 健康管理上におけます勤務時間の管理ということで、私のほうから少しお答えをさせていただきたいと思います。
確かに管理監督者にあっては、打合せ、または説明、レクの時間、次から次へということで、かなり多忙な日々を過ごされているところでございますが、実は、最近、ここずっと、だんだんと内部の打合せとか会議資料はペーパーレスを進めようということでやってきまして、原則、また、先ほど委員からもながの
デジタルワークプレイスが７月から本格稼働するというお話がありましたけれども、ペーパーレスでパソコン、またはタブレットで持ち寄ってやるということがだんだんと県庁内でも浸透してきているところでございます。
ということは、ログオンしたままパソコン、タブレットを持ち歩いてということですので、勤務時間の把握は可能であるかと思っているところです。
ただ、遠方への出張ですとか、土日、祝日の行事への参加は、パソコン、タブレットを持ち帰らない場合がありますので、そういう場合はやはり秘書担当の職員のスケジュール管理に頼らざるを得ないかなと思います。ですので、パソコンのログオン、ログオフとこのスケジュール管理を併せて部長等の管理職員の勤務時間の管理はしていかなければいけないと考えているところでございます。
◆小林東一郎 委員 今、お答えいただいたように、庁内にいれば、多分、管理できると思うんですよ。外へ出ていった場合にどうなるかというところが一つあるわけですよね。
これは、文教委員会でもどうするんだと、教育長の勤務時間の管理は誰がやるんだということで、教育次長ですというところで落ち着いたようでありますけれども、そういう管理者をしっかり定めておかないと、外へ出ていって、どのぐらいの仕事をしているのかということは、きちんと条例をつくるわけですから、管理をしていただかなければいけないということでありまして、その辺のところをきちんとした取決めというか、外側から見て、分かるような仕組みをぜひ構築をいただきたいと思います。
それから、これも一般質問で
健康福祉部長が新型コロナ対策に万全を期し、県民の財産、生命への影響が大きい業務を着実に継続するため、一昨年度から全庁的に非常時業務体制を取り、時々の感染状況に応じ、優先、継続すべき業務と縮小、または休止すべき業務を部局ごとに判断し、対応してきたと答弁をされています。また、知事も、コロナに限らず、臨時的な業務の優先順位を見極めておくことが必要だとおっしゃっておられます。
このような対応をされてきたと言っておられるわけですが、縮小、休止を判断した業務がそれぞれどのぐらいあって、県の業務全体のうちに占める割合というのはどのぐらいなのか、お聞きをいたします。
◎根橋幸夫
人事課長 お答え申し上げます。
今、委員からもお話がありましたように、約２年前、新型コロナがスタートした辺りでございますけれども、やはり、新型コロナの対策を現有勢力で何とかしなければいけない。ここ２年の間に、保健師ですとか、臨床検査技師は当然増員はしておりますけれども、現有勢力で何とか対応していかなければいけない中で、私ども人事課、総務部といたしまして、非常時業務体制「長野県コロナシフト」というものを組みまして、体制を構築したところでございます。
そのコロナシフトにつきましては、基本的には業務区分をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃと４区分に分けまして、Ｓ区分というのは、新型コロナウイルス対応の業務と、Ａ区分というのは、その中でも継続をしていかなければいけない業務、これはまさに今お話がありました県民の生命、財産への影響が大きい基幹的継続業務。例えば、東日本の台風からの復興でございますとか、防災事業といったような事業、私どものほうでそういった例示をさせていただきました。
また、縮小業務Ｂでございますけれども、これについては、一定期間縮小しても、県民の生命、財産への影響が比較的小さい業務ということで、想定の例といたしまして、例えば、計画の策定でございますとか、企画調整ですとか、団体監査、指導といったもの、これを例示をさせていただきました。
また、休止業務Ｃといたしまして、これは、感染の収束後に先送りすることが可能な業務といった観点から想定させていただいたところでございまして、具体的にはイベントでございますとか、普及啓発業務、セミナー、各種会議、こういったことを私どもとして制度を設計をさせていただきまして、制度の中で各部局が主体的にこれがどの区分に当たるのかということを整理をしていただいた上で、基本的には、例えば非常事態宣言の最中ですとか、まん延防止措置の最中につきましては、Ｓ、Ａ業務に特化をしていき、そういったところに、先ほどお話がありました兼務職員を集中的に配置していくという非常時の体制を組ませていただいております。
もちろん、先ほどもありましたように、時間外勤務がどうしても増えてしまったという反省はございますけれども、中でも、今まで何とか状況を乗り切ってきた状況でございます。
以上でございます。
◆小林東一郎 委員 今、御説明いただいて、コロナだから、もうちょっと難しいよねというものは休止だと、これは分かりますよね。一定期間縮小しても影響が出ないだろうということでＢ判定というお話があったわけですよね。
ただ、一般質問で問題になったように、実際に当事者とそごがある部分も出てきているわけですよね。こういうものをどう扱うかということが問題なわけですよ。
知事は、ルールを変える場合はどのような対応をするか、関係者とどのようにコミュニケーションを取るのかも含めて、考えておくことが必要だと言っています。必要性の高い業務を着実に遂行できるよう、適切に対応してきたとされているんだけれども、今のように、縮小したことによってやはり不利益を被るという問題が出てきているわけです。これはほかにもこういう課題はないのか。
そういうものに対して、今後、どのように対応していくのか。例えば、今回問題になった障害を持っている子供の養護施設を造っていく場合に、県独自の判断で３か月でチェックしていくと。それが行われなかったためにいろいろ問題が出てきたというところが現実にあるわけです。そういう課題が出てきたときに、どういう対応を取りましょうということをしっかりと決めておいていただかないと、やはり、県民から不信を抱かれるのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎根橋幸夫
人事課長 結果的にそういった事態が生じたということは、非常に反省をしなければいけないと思っておりますし、
健康福祉部長も答弁の中でそう申し上げているところだと思っております。
私どもといたしましても、こういった突発的な緊急事態に、全県、県の力をそこに結集をして、何とか乗り切ろうということでつくった制度でございまして、確かに足りていない部分もあっただろうと反省をしているところでございますので、今後もコロナ、なかなか完全になくなるということはないということでございますので、そういったことを反省点の一つとして、こういった体制をしっかりと組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◆小林東一郎 委員 しっかり目配りができるような体制をやはり事前に整えておいていただいて、こういうものは問題が出てきたら、すぐこういう対応をしましょうということを明確にしておいていただくことが、知事の言う当事者とのコミュニケーションだということにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、八街市で児童５人が飲酒運転のトラックにはねられて死傷したという事件から１年が経過いたしました。それに伴って、10月から安全運転管理者を置く場所でアルコールの検知器による検査をしなければならないということであります。これは、県の機関についても同じ対応が求められるということであろうかと思います。
当然、その辺はもう十分承知の上で準備が進められているということと思いますが、出先機関等へのアルコール検知機器の配備の状況、10月からの実際の検査をしていかなければならない。そこにきちんと間に合うのかどうか、その辺をお聞きをいたします。
◎村井昌久
コンプライアンス・行政経営課長 お答えいたします。
道路交通法施行規則などの一部改正によりまして、安全運転管理者の行うべき業務が、今委員おっしゃいましたように拡充されまして、運転者に対するアルコール検査が今年の10月から義務化されることに伴いまして、車両の運行管理に関する要綱、これは、各安全運転管理者においては定めることとされておりますが、これの準則を私どもで所管しておりまして、法改正に伴いまして、この準則の一部の内容を改正しまして、各安全運転管理者に対して今年２月に通知をしたところでございます。
この安全運転管理者は、道路交通法及び同法施行規則におきまして、５台以上の自動車の使用者に選任が義務づけられているもので、本庁では
財産活用課長、現地機関では地域振興局副局長や建設事務所次長、保健福祉事務所副所長などとなっているところでございます。
検知器の調達に関してでありますけれども、本庁で調達をしている財産活用課に確認をいたしましたところ、３月と６月に計15本を調達済みでございまして、調達に当たっては、特に納品に時間がかかるようなこともなかったとお聞きをしているところです。
また、建設部におきましても、各建設事務所に必要個数を照会の上、調達しまして、既に配付済みという状況であります。
地域振興局におきましては、５月に発注して、在庫があったため、すぐに届いたというところもあれば、５月に発注したけれども、二、三か月かかるところもあり、機種によって品薄のところもあるようでございますが、10月の施行までの間には調達が可能と考えているところでございます。
10月の施行に向けまして、今後とも各安全運転管理者に対しまして、折に触れ周知を図るなど、アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認、着実に実施できるよう留意してまいりたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 着実にできそうだということでありますので、対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、林務部職員の文書偽造の問題であります。
林務部、まだ改革の途上ということだろうと私は認識しているところですが、そんな中にあっても、基本の基というような部分がおろそかにされるような事案が発生をいたしまして、まだこんなことをやっているのかと、どうなっているんだというのが偽らざる県民の思いであろうと思います。
コンプライアンス・行政改革課で当該林務部職員から聴取を行っているはずであります。文書偽造が行われた背景、それから、当人の法令順守の意識についてはどうだったのか。どういうところでやってしまったのか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど、基本の基ということを申し上げましたけれども、県職員としての基本が徹底されていなきゃ、本当はおかしいわけですよ。あっちゃならないことなんです。
これが、今回、林務部で発覚したということでありまして、これは全庁での再確認はしっかり求められるべきだと私は思います。再発防止にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
◎村井昌久
コンプライアンス・行政経営課長 林務部において起きました不適切事案に関するお尋ねであります。
まず、大北森林組合の事案を受けて、これまで、コンプライアンスの推進に向けて努力してまいりました中で、このような事案が発生いたしましたことは、県民の皆様の信頼を著しく損ねるものでありまして、大変重く受け止めているところでございます。この場をお借りしまして、総務企画委員の皆様、そして県民の皆様におわびを申し上げます。
今回の事案につきましては、令和３年度の鳥獣対策に係る補助事業の執行に当たりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった講習会のキャンセル料の支出事務が遅れる中で、自費で購入した印鑑を押印して、補助対象者の交付申請書及び変更承認申請書を自ら作成し、事務処理を行ったという事案であります。
これは、林務部内の決裁回議の中で、別の職員が書類の不自然な点に気づき、判明したということでございまして、職員の着服と私的流用はなかったという状況であります。その後、補助対象者に謝罪及び事情の説明を行いまして、御了解いただいた上で、４名、合計で８万円余の補助事業手続を完了したということであります。
当事者への聞き取りにおいては、コンプライアンス違反の認識がありながら、不適切な事務処理をしている状況であったということでございます。
私どもとしましては、これは、このくらいならというルール軽視の発想があったのではないかと考えております。こうしたルール軽視の発想を持ったまま仕事を続けていきますと、さらに大きな不適切事案の発生にもつながりかねないと危惧をしているところで、大変重く受け止めております。また、この事案におきましては、なぜそのような処理をしてしまう前に周囲に相談できなかったのかという点も問題点としてあると考えております。
こうしたことから、全庁展開ということでございますけれども、５月19日にコンプライアンスリーダー会議、これは本庁各部局の主管課企画幹や各地域振興局の副局長、それから各建設事務所の次長、各保健福祉事務所の副所長で構成しておりますけれども、開催をいたしまして、３点について、認識の共有と各職場での徹底を図ったところであります。
まず、１点目は、この事態に対する受け止め、認識の共有です。
大北森林組合の事案を受けて取り組んできたこれまでのコンプライアンス推進の成果が問われる事態でありまして、県の信用、信頼が問われているという認識をまず共有したところであります。
２点目が、ルール軽視の発想の根絶であります。
この機会に、各職場におきまして、改めて職員一人一人がばれなければとか、あるいは、このくらいならいいだろうというルール軽視の発想が自らにないか。朝会で話題にすることなどによりまして、各自が振り返る場を設けて、そうした意識、発想の根絶に努めるということとしたところです。
それから、３点目は、ミスを含めた仕事上の不安、これを臆せずに相談できる
職場環境づくりであります。
ミスをしてしまったとか、あるいは、今さら言えないといった事案が発生した場合に、そういう悪い情報を臆せず相談できるという職場こそ、本当の意味で風通しのよい職場と言えると考えておりまして、風通しのよさというのは、担当が問題を抱えたときに試されると考えております。ですが、日常的に話しやすい環境にないと、いざというときに対応できないわけでありまして、これを言ったら怒られるというんじゃなくて、相談しやすいとか、あるいは、親身になって一緒に対応を考えてくれるという雰囲気が職場にあるかどうか。また、上司はそういう雰囲気づくりであるとか、声がけに努めているかどうかというところが重要であります。
こうしたミスを含めた仕事上の不安を臆せず相談できる
職場環境づくり、これは不適切な事案の発生を防止するためだけでなく、職員一人一人が生き生きと仕事をする上でも極めて重要でありますので、この機会に改めて各職場で振り返っていただくよう、この会議で依頼をしたところでございます。
また、こうした点は、本年６月から８月までの間に開催しております、今開催しておりますが、コンプライアンス推進月間におきましても、各職場でこうした事例を基に対話いただいて、振り返りをお願いしているところでございます。
今回発生しましたような不適切な事案を二度と起こすことのないよう、こうした意識啓発に今後とも継続的に取り組んでまいります。
以上です。
◆小林東一郎 委員 今、課長お答えになった中に、この当該の職員が、これはやっぱりやっちゃいけないことだったんだという認識があったというお話がありました。だから、やっちゃいけないことをやったということなんですよ。全庁でやはりやっちゃいけないことはやらないという非常に基本的な認識がきちんと確立されることを切に求めておきたいと思います。
それから、同時期に、駒ヶ根観光協会の補助金の不適正事案がやはり表になってまいりまして、これは元気づくり支援金が複数年度にわたって交付されているんですが、実態解明はどこまで進んでいるんでしょうか。
それから、この補助金の交付元であった上伊那地域振興局、同協会に交付した補助金の活用についてどうチェックしていたのか、伺っておきます。
◎渡邉卓志
地域振興課長 駒ヶ根観光協会の不適切事務処理についての御質問をいただきました。
まずは、経過につきましては、本年４月13日の同協会の臨時総会におきまして、協会が設置した第三者委員会におきまして、令和２年度の不適切な事務処理、例えば、納品書の書換えやイベント終了後のチラシの納品などについて調査報告がなされたところでございます。
その後、一部マスコミでこの案件が取り上げられたこともありまして、私どもも事態を同時期に把握できたところでございます。
その中で、先ほど議員御指摘のとおり、不適切な事務処理の一つとして、元気づくり支援金による事業や、それから観光機構の関係の事業も含まれてという報告があったことから、補助金の支出先として補助金等交付規則や元気づくりの支援金の交付要綱に基づきまして、補助事業者への調査を行っているところでございます。
調査体制につきましては、現地の調査チームといたしまして、上伊那の地域振興局が中心となって実施しておりまして、本庁におきましても、当課と、あと観光部門等による検証チームを設置いたしまして、バックアップ体制を取っております。
調査につきましては、現在、振興局で３回程度、現地調査を行っておりますが、まず、当時の協会職員がもう退職していること、書類の整備があまりうまくなされていないこともありまして、調査について、少し時間がかかっている状況でありますが、内容については、都度、慎重、かつ詳細に調査中であります。
今後は、調査の
環境整備、できるだけ速やかに協会にお願いしまして、整備されたところで調査をいたしまして、それぞれ年度ごとに結果やその原因等、まとまったところで改めて報告させていただきたいと考えております。
以上です。
◆小林東一郎 委員 なかなか書類等がしっかり整理されていなくてということで、解明には時間がかかるという説明でありました。
やっぱり、結局、地域振興局のグリップがどうだったのかということが問われるわけで。そういうものをきちんとチェックしてこなかった、体制に甘さがあったのではないかと、私は考えているところであります。
午前中に、身近な地域の課題は地域振興局が中心になって解決していくんだと、宮澤委員から、そうやっていかなきゃ駄目だよという言葉があったわけであります。部長からは、地域振興局長は知事の分身であると。局長中心で地域課題に取り組んでいくんだという言葉があったわけでありますけれども、そのためには、地域振興局はもっと仕事をきちんとやる体制ができなきゃいけない。今回のこの駒ヶ根観光協会の問題については、やはりグリップが甘いとしか言いようがない。
そういうような見地から、我々の会派としては、予算提案権も含め、地域振興局の自立性、これをもっと上げていく必要がある。一番県民に身近な現地機関がしっかりしなければ駄目なんだということを申し上げてきているわけですけれども、今回の事案、その基盤がまだ定まっていないなということを疑わざるを得ない、そういう事態であります。
最後に、この地域振興局が本当にそういう、局長が知事の分身となって、地域の皆さんのいろいろな課題、希望、そういったものを解決したり、実現したりしていくために、まだまだ基盤整備を固めていくことが必要だと思うんだけれども、それに向けてのお考えを部長に聞いて、終わります。
◎清水裕之
企画振興部長 地域振興局、まさに地域の課題を現地で解決するという趣旨の下、知事の分身としてという話もありましたけれども、主体的に地域の課題を地域で解決するという観点から、リーダーシップを執って解決できる、そういう役割を果たしていただければありがたいなと思っておりますので、本庁と地域振興局の連携を密にしながら、元気づくり支援金の問題も含めて、解決、取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
◎玉井直
総務部長 先ほど、知事の分身だと私は申し上げました。まだそういう意識がもしかしたら弱いのかなと考えているところでございまして、地域振興局をつくったそもそもの目的、狙いをもう一度振り返りまして、地域のために局長が何ができるか、いろんな機関、現地機関も
取りまとめる役もありますので、こういった不祥事などにもしっかり対応できるような、また、地域の思いにも組織として対応できるように、総務部としてもしっかりやっていきたいと思います。
○丸山大輔 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明30日は、午前11時から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時47分...